1.本利用規約(以下「本規約」という)は、当ウェブサイト上で提供するサービス(以下「本サービス」という)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下「利用者」という)は、本規約に同意して頂いたうえで、本サービスをご利用頂けます。
2.本サービスは、本サービスの提供者(以下「提供者」という)が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約及び本サービスの内容を変更できるものとします。その場合、提供者は、変更後の本規約及び本サービス内容を、本サービス上もしくは提供者が定める方法により利用者に周知するものとし、変更後の本規約及び本サービスの内容は、かかる表示または通知の際に定める適用開始日から効力を生じるものとします。
3.提供者は、本規約のほか、本サービスに係る各種規定(以下「個別規定」という)を設ける場合があります。各個別規定は本規約を構成する一部とし、本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定における定めが特段ない限り、個別規定が優先されるものとします。
本規約において使用する用語は、以下の各号の意味で使用します。
(1)「本件アカウント」とは、本サービスを利用するため提供者が貸与する、本サービスで利用可能なアカウントをいいます。
(2)「本件コンテンツ」とは、本件アカウントで登録のプロフィール情報を含む、利用者が本件アカウントから本サービス上に配信するコンテンツ(メッセージ、文章、写真、画像、イラスト、動画等を含むが、これらに限らない)をいいます。
(3)「本件タレント」とは、利用者の中で所属、管理又は雇用されるアーティスト、タレント又はスペシャリストである者をいいます。個人以外の利用者で、本件タレントの為に、本サービスの利用を申し込んだ利用者は、本件タレントに、本規約に基づく自己の義務と同等の義務を課し、本件タレントの行為について一切責任を負うものとします。本項の規定が遵守されることを条件に、利用者は、第4条にかかわらず、本件タレントに本件アカウントを利用させることができるものとします。
1.利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
2.利用者が未成年者である場合は、親権者などの法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。本規約に同意した時点で未成年者であった利用者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の自己の本サービスの利用行為を追認したものとみなします。
1.利用者は、提供者に事前の書面(電子メールを含む。以下同じ)による承諾を得ることなく、本人以外の第三者に本件アカウントを利用(本件アカウントへのアクセス、本件アカウントからの情報の発信、その他本件アカウントの一切の操作をいう)させてはならないものとします。
2.利用者が本件アカウントを削除する場合、本件コンテンツも本サービス上から同時に削除されます。利用者が誤って本件アカウントを削除した場合であっても、本件アカウント復旧はできませんのでご注意ください。
3.利用者は、自己の責任において、本サービスの利用に供するID等を適切に管理するものとします。
1.利用者は、提供者に対して、本件コンテンツを本サービスの提供、広告・宣伝及び利用促進の目的の範囲内で利用することを無償で許諾(当社に対する著作者人格権の不行使を含む)するものとします。
2.利用者は、提供者による本サービスの提供が終了した場合、利用者が本件アカウント上に掲載した全ての情報が削除されることに、予め同意するものとします。
1.利用者は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、画像や映像等の情報に関してのみ、本サービスを利用し、投稿ないしアップロードすることができるものとします。
2.利用者が本サービスを利用して投稿ないしアップロードした文章、画像、映像等の著作権については、当該利用者その他既存の権利者に留保されるものとします。ただし、提供者は本サービスを利用して投稿ないしアップロードされた文章、画像、映像等について、本サービスの改良、品質の向上、または不備の是正等ならびに本サービスの周知宣伝等に必要な範囲で利用できるものとし、利用者はこの利用に関して著作者人格権を行使しないものとします。
3.前項本文の定めるものを除き、本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他の知的財産権は、全て提供者または提供者にその利用を許諾した権利者に帰属し、利用者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含む)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
3.利用者が本件アカウントを利用する際の認証に用いたGoogleアカウントが削除された場合、利用者が本件アカウントにログインすることができなくなり、本件コンテンツの削除を含め本件コンテンツに一切の変更を加えることができなくなります。
利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(2) 公序良俗に反するおそれのある行為
(3) 提供者又は第三者の権利(著作権、著作者人格権、特許権、商標権、意匠権、実用新案権、営業秘密、名誉権、肖像権、プライバシー権、パブリシティー権を含むが、これらに限らない)を侵害する行為
(4) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み第三者に不快感を与える表現を配信する行為
(5) 性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
(6) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、文書等を配信する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為
(7) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法及び消費者契約法その他の法令に違反し、又は違反する疑いのある表現を配信する行為
(8) 無限連鎖講又はマルチ商法等に関連する情報の配信行為
(9) 意図的に虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を配信する行為
(10) 本件アカウントを第三者に譲渡又は貸与する行為、第三者と共用する行為(提供者が認めた場合を除く)
(11) 提供者又は第三者になりすます行為
(12) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(13) 個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、みだりに収集、開示又は提供する行為
(14) 提供者のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
(15) 有害なコンピュータプログラム等を第三者が受信可能な状態におく行為
(16) 本サービスの不具合を意図的に利用する行為
(17) 提供者に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為
(18) 提供者による本サービスの運営又は他利用者に対する本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
(19) その他、提供者が不適当と判断した行為
提供者は、次の各号の何れかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断する場合があります。
(1) 本サービスに用いる設備の保守又は更新等工事を行う場合
(2) 本サービスに用いる設備に障害が発生した場合
(3) 電気通信事業者の提供する役務に起因して、電気通信サービスの利用が不能となった場合
(4) その他、運用上又は技術上、提供者が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
1.提供者は、利用者が本規約に違反した場合又はそのおそれのある場合、利用者と提供者の信頼関係が破壊されたと認めるに足る事由が発生した場合、又は発生するおそれのある場合や、その他利用者による本サービスの利用を継続させ難い重大な事由が発生した場合、利用者に対し何らの通知又は催告をすることなく、以下の行為をすることができるものとします。なお、利用者が死亡された場合、提供者は、利用者の親族又は代理の方による手続をもって、以下の行為をすることができるものとします。また、提供者から利用者に対して、本サービスの利用状況に関する確認通知を本サービス内の通知で行い、これに対して当該通知より1ヶ月を経過しても回答・返信がなされない場合、提供者は、提供者自身の判断で以下の行為をすることができるものとします。
(1) 本件コンテンツの削除
(2) 本件コンテンツを第三者が閲覧できない状態に置く行為
(3) 本サービスの一部又は全部の利用の停止
(4) 本サービスの提供の終了
2.本条により本サービスを終了された利用者においては、再度利用することができませんので、予めご了承ください。
1.提供者は、提供者の都合により本サービスの一部又は全部を終了することがあります。
2.提供者は、本サービスを終了するときは、本サービス内の通知、利用者宛の電子メールによる通知、その他提供者が適当と判断する方法により通知するものとします。
利用者は、提供者の機密情報(顧客、製品、サービス、事業、技術、ノウハウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報であって、その開示方法に係らず、提供者が開示の際に秘密である旨を明示したものをいう。以下同じ)を秘密として保持するものとし、法令
により開示が義務付けられる場合を除き、提供者の事前の書面による承諾なく、提供者の機密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
1.提供者は、利用者のプライバシーを尊重し、収集した情報を安全に管理するため、セキュリティ保持に注意を払っています。
2.提供者は、本サービスにおいて、利用者から取得した個人情報をご本人確認、ご連絡、審査、不正利用防止、本サービスの円滑利用、本サービスの向上、統計データの作成、その他本サービスに必要な事務処理のために利用いたします。その他取り扱いは、CommuniQuestプライバシーポリシーに従います。1.提供者は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含むが、これらに限らない)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
2.提供者は利用者に対し、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
3.提供者は、提供者の故意又は重過失に起因する場合を除き、利用者が本サービスを利用したこと又は利用できなかったことに起因して利用者に生じたあらゆる損害に関することについて、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する利用者と提供者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約(以下「消費者契約」という)となる場合、提供者は、提供者の過失(重過失を除く)による債務不履行責任又は不法行為責任については、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、当該損害が発生した月から損害賠償責任を負うものとします。(上限額については弁護士との要相談による)
4.提供者の重過失に起因して利用者に損害が生じた場合、提供者は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、当該損害が発生した月から損害賠償責任を負うものとします。(上限額については弁護士との要相談による) ただし、本サービスに関する利用者と提供者との間の契約が消費者契約に該当する場合はこの限りではありません。
1.利用者は、本サービスの利用に起因して提供者に損害を与えた場合には、その一切の損害(弁護士費用を含むが、それに限らない)を直ちに賠償する責任を負うものとします。
2.利用者は、本サービスの利用に起因して第三者からクレーム、主張、要求、請求、異議等(以下「クレーム等」という)を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して提供者が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、提供者が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、利用者が負担するものとします。
1.利用者は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者(以下「関係者」という)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者若しくはこれらに準じる者(以下「反社会的勢力」という)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2.利用者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動(自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝達することを含むが、これに限らない)をし、又は暴力を用いる行為
(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる行為
(5) 反社会的勢力に対する資金等の提供、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持・運営に協力し、又は関与していると認められる行為
(6) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて提供者の信用を毀損し、又は提供者の業務を妨害する行為
(7) その他前各号に準じる行為
3.利用者が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、提供者は利用者に対し、何らの通知又は催告を要することなく本サービスの提供を終了することができるものとします。
利用者は、提供者の事前の書面による承諾なくして、本規約に基づく契約上の地位及び本規約に基づく契約に関連して発生する権利・義務を第三者に譲渡し、担保の目的に供しあるいは承継させてはならないものとします。
本規約の一以上の条項が裁判所等の決定により、無効あるいは履行不能であると宣言された場合であっても、その他のいかなる条項及び関連する規定類の有効性ないし履行可能性は何ら影響も受けないものとします。
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則無し
以上
2023年3月21日 制定